【気を付けたい行為3選】浮気調査を自分でやる上で違法になるのはどんな行為?

探偵業に従事しています、Rです。
北海道から鹿児島まで全国各地で調査してきました。
わかりやすく解説してますので是非ご覧ください。

今回はこんな疑問を抱える方にむけて記事を書いています。

・浮気調査を自分でやる上で違法になるのはどんな行為?
・どこまでがセーフ?

今回はパートナーを自分で調査を行う上で気を付けたい行為3選を解説したいと思います。
どこまでが合法でどこからが違法かも解説していきたいと思います。
自分での調査する方法も解説してますので是非ご覧ください

ではさっそくみていきましょう。

自分で調査する上で起こりえる違法行為3選

上記でも言いましたが、合法・違法の判断基準となるのが「プライバシー侵害」という点です。

たとえばGPSを設置するということに関してだと、相手の所有物に取り付けるなどというのはプライバシーの侵害になる可能性があります。

プライバシーの侵害の他に主に2つあります。
順に見ていきましょう

自分で調査する上で違法になる可能性があるのは主に3つの通り

・GPSやボイスレコーダーを使う行為(プライバシーの侵害、住居侵入罪など)
・SNSやメールの中身を勝手に見る行為(不正アクセス禁止法違反など)
・尾行する行為(ストーカー規制法など)

順に解説していきます。

GPSやボイスレコーダーを使う行為(プライバシーの侵害、住居侵入罪など)

下記のような行為はプライバシーの侵害、住居侵入が当てはまる可能性があります。

• パートナーが所有しているカバンや衣服にGPSやボイスレコーダーを仕掛ける
• 別居中の相手の家にGPSやボイスレコーダーを仕掛ける
• 浮気相手の車、家に侵入する
• 別居中のパートナーの家に勝手に侵入する
• 配偶者の実家の敷地に侵入してGPSを設置する

また、夫婦でも別居中の相手の家にGPS等を仕掛けてしまうと、住居侵入罪に問われる恐れもあります。

SNSやメールの中身を勝手に見る行為(不正アクセス禁止法違反など)

浮気をしている場合、SNS上でやりとりを行っているがほとんどですよね。

しかし、夫婦であっても、個人のプライバシーは保護されてます。

• SNSやメールの中身を勝手に操作する
• PCやスマホのロックを勝手に解除する
• LINEのトークを復元、転送する
• 監視目的で盗難・紛失の際にスマホの居場所を特定するアプリをインストールする
• 不正な動作を指示するプログラムを勝手にインストールする

のような行為は不正アクセス禁止法に当てはまる可能性があります。

「浮気調査アプリ」を使って浮気調査をする場合が多いようですが、
無断でアプリをインストールする行為は不正指令電磁的記録供用罪にも該当する可能性があります。

不正アクセス禁止法違反罪

アクセス権のないネットワークに侵入する行為を禁止する法律
3年以下の懲役又は100万円以下の罰金

不正指令電磁的記録供用罪等

他人のパソコンやスマホに、ウイルスを入れるのを禁じる法律
3年以下の懲役または50万円以下の罰金

尾行する行為(ストーカー規制法など)

会っている現場を押さえたいと思い、尾行や張り込みを行う場合があると思います。
下記のような行為はストーカー規制法などが当てはまる可能性があります。

• 恋人のパートナーを尾行する【結婚していない
• 悪意にもとづく待ち伏せや張り込みを行う【正当な理由がない、怨恨を晴らす目的

といった行為は婚姻関係にない場合、ストーカー規制法、都道府県が定める迷惑防止条例に触れてしまう可能性があります。

婚姻関係にない恋人の状態であれば、違法行為と見なされやすく注意が必要。
既婚者が慰謝料請求や離婚訴訟などのために証拠を集めているときは、違法となる可能性は低いです

ストーカー規制法

悪意にもとづく尾行や待ち伏せ尾行などを行う行為を規制した法律。
違反をしてしまうと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
警察からの禁止命令に従わずにストーカー行為を続けた場合には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金。

違法に入手した証拠は証拠として認められない可能性がある

裁判上では、違法に入手した証拠は証拠として認められない可能性があるので注意が必要。
違法行為で収集した証拠の場合、証拠も違法性を帯びるため裁判上では認めらないというという事ですね。

がしかし、
弁護士の方が解説されている、こちらの「スマホのロック解除で見た「不倫LINE」は裁判証拠になるか」という記事で
民事裁判では証拠の収集方法に関して刑事裁判ほど手続きの適法性が厳格に要求されているわけではなく証拠として採用される可能性が高い。

とがあるので気になる方は見てみてください。

刑事裁判と民事裁判では違いがあるということですね。
このあたりは弁護士さんに相談するといいでしょう。

合法的なライン

自分で調査を行う上で合法的なラインはどこからなのか。

合法・違法の判断基準となるのが「プライバシー侵害」という点

主に合法的なラインは下記の通り

  • 財布の中身を確認する
  • カードの利用明細や給与明細をチェックする
  • ロックされていないスマホやPCをチェックする
  • 夫婦所有の車の走行履歴や車内の様子を確認する
  • 夫婦共有の財産(家、自動車など)にGPSやボイスレコーダーを設置する
  • 婚姻関係があるうえでの尾行、撮影、張り込み


上記のような行為は、グレーゾーンではありますが法的に問われる可能性は低いです。

自分で浮気調査する方法

クレジットカードの利用履歴やカーナビの履歴、交通系ICカードの履歴を確認することで
移動日時や場所の特定ができます。

さらに、車にGPS発信機を取り付けると現在位置や位置履歴で行った場所を知ることもできます。

主な方法は下記のとおりです

  • 財布の中身を確認する
    【使用するもの】無し
  • カードの利用明細をチェックする
    【使用するもの】パソコン
  • 交通系ICカードの履歴の確認
    【使用するもの】パソコン、スマホ
  • 車の走行履歴、車内の様子を確認する、車にGPSを取り付ける
    【使用するもの】ナビの走行履歴・小型カメラ・GPS発信機
  • スマホをチェックする
    【使用するもの】スマホ
  • ボイスレコーダーを設置し録音する
    【使用するもの】ボイスレコーダー
  • 自宅にカメラを設置し撮影する
    【使用するもの】カメラ、小型カメラ
  • 尾行し撮影する
    【使用するもの】スマホ、カメラ、GPS、車

GPS発信機を使った自分での浮気調査方法や
その他、自分で調査する方法を解説してる記事がありますので
詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

memo

自分での調査する場合バレるリスクがありますのでリスクも考えてから行動に移すようにしましょう。

最後にまとめ

いかがだったでしょうか。
調査を自分で行う場合、住居侵入罪やプライバシーの侵害など、違法にならないように気を付けなければなりませんね。

もしもパートナーの浮気の可能性が高い場合

慰謝料を請求したい
別れさせたい
真実が知りたい
離婚の有無に関わらず証拠が欲しい
法的に有効な証拠が欲しい
不貞の証拠や実態を把握して離婚を有利に進めたい

など、さまざまな悩みがあると思います。

探偵に依頼すれば有効な証拠や事実関係を明らかにしてくれるでしょう。

しかし、探偵に浮気調査を依頼するとおおまかに

1名の1時間あたり7500円から10000円
20時間で40~50万円
30時間で60~70万円
40時間で80~90万円

程度が相場でなかなかの費用がかかります。

費用が高いので自力で解決したい
探偵に依頼するのはちょっと気が引ける
浮気しているかの事実確認がしたい、真実が知りたい
法的に有効な証拠までは必要なく事実を知りたい

という方はGPSを使った自分での調査をおすすめします。

こちらの方法ならGPSのレンタル代だけで済みますので1か月の調査で3万程度まで抑える事が可能です。

そして、パートナーの行動が明らかになるのでモヤモヤした気持ちから解放されること
この方法でも不貞の事実が認められるような出入りを撮影できれば法的に有効な証拠にもなります

判明事項が多ければ多いほど探偵に依頼する場合、費用を抑える事ができます
探偵に依頼を考えている場合でも一度自分での調査は経由するのがおすすめです。

詳しくまとめてみましたので、下記の記事を参考にしてみてください

探偵に依頼する事を考えていて
探偵社選びで失敗したくなのであれば
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弁護士法人が運営している事
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調査をリアルタイムで報告してくれること
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ただし支社が東京・大阪・福岡のみですのでお住いのエリアが対応可能か確認が必要です。

下の記事で探偵社 響・Agentについてまとめてますのでよかったらご覧ください。

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審査基準やサービス、口コミについてはこちらの別記事でまとめています。

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