不貞の判例に関する記事
【離婚事由】3年以上の生死不明の場合って?わかりやすく解説


探偵業に従事しています、Rです。
北海道から鹿児島まで全国各地で調査してきました。
わかりやすく解説してますので是非ご覧ください。
こんな疑問を抱える方に向けて書いています。
離婚事由の3年以上の生死不明の場合って?
法定離婚事由となっているのは3年以上の生死不明となっています。
生死不明とは一切の消息が掴めず、生きているのかどうかもわからない状態のことを指します。
音信不通であっても生存が判明しているようであれば、生死不明になりませんので注意が必要です。
簡単に解説していきますので見ていきましょう。
行方不明ではなく生死不明という点が重要
重要なポイントとして行方不明ではなく生死不明という点です。
連絡がつかない場合でも生存が判明している場合は離婚を提起することができません。
相手の行方がわからない以上、離婚が成立することができません。
調停を申し立てをしようにしても呼び出し状も送ることができないため
住民票などをたどって住所を判明させる必要があります。
自分で探すのが困難な場合は弁護士や探偵などの専門家に相談しましょう。
捜索願を出す
警察に捜索願を提出しましょう。
捜索願を提出されると特別家出人と一般家出人に区別されることになります。
特別家出人は対象が未成年者であったり
事件の可能性があったり緊急の捜索が必要な場合です。
その他の場合は、一般家出人として処理されます。
捜索願の対象者が警察から身元照会を受けた場合
所在や住所が捜索願の提出者や家族に連絡されることになっています。
捜索願の提出したのちに、3年以上音沙汰がない場合
生死不明の証拠として提出することができるので捜索願を出す意味はあるといえます。
最後にまとめ
一般家出人として処理されると捜索が行われるわけでもありませんから一見意味を感じないかもしれません。
しかし、捜索願を出してから3年を過ぎた場合生死不明の証拠として提出できるという事から出す意味はあるということですね。
なのでまずは捜索願を出してみることがおすすめです。
パートナーの浮気が原因で離婚に至る場合
探偵に浮気調査を依頼し法的に有効な証拠を集めることによって
慰謝料請求や離婚を有利に進める事が可能です。
探偵に依頼する事を考えていて
探偵社選びで失敗したくなのであれば
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下の記事で探偵社 響・Agentについてまとめてますのでよかったらご覧ください。
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無料なので一度利用を検討してみるのもありです。
審査基準やサービス、口コミについてはこちらの別記事でまとめています。
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判明事項が多ければ多いほど探偵に依頼する場合、費用を抑える事ができます。
探偵に依頼を考えている場合でも一度自分での調査は経由するのがおすすめです。
詳しくまとめてみましたので、下記の記事を参考にしてみてください。

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