不貞の判例に関する記事
【簡単】浮気や不貞行為の慰謝料の相場は?慰謝料額が決まる要素って?


探偵業に従事しています、Rです。
北海道から鹿児島まで全国各地で調査してきました。
わかりやすく解説してますので是非ご覧ください。
今回はこんな疑問を抱える方にむけて記事を書いています。
・浮気や不貞行為の慰謝料の相場が知りたい
・慰謝料額が決まる要素って?
浮気や不貞行為の慰謝料の相場がいくらくらいなのか、慰謝料請求についてまとめてみました。
是非ご覧ください。
浮気や不貞行為の慰謝料の相場
浮気による慰謝料の相場は50~300万円が目安。
発覚した後に夫婦関係がどのように変化したかが重要でまとめるとこのようになります。
離婚も別居もせず、夫婦関係を継続 50~100万円
浮気が原因となり別居 100~200万円
浮気が原因となり離婚 200~300万円
相場はあくまでも目安であるため、当事者同士の話し合いで妥当な金額を決めるものでもあります。
過去に起こった同様の事例や判例などを基準にして、納得できる金額を請求しましょう。
慰謝料額が決まる要素
慰謝料の計算では婚姻期間、その後の夫婦関係、不貞の期間などさまざまな要素が考慮されます。
慰謝料額が高くなる場合と低くなる場合は下記の通り
慰謝料が高額になる場合
不貞行為の慰謝料が高額になるのは、以下のようなケースです。
夫婦が別居・離婚した
不貞行為が原因となり、別居、離婚に至った場合は、婚姻生活に与えた影響が大きいと判断されます。
婚姻期間が長い
婚姻関係が長いほど、破綻したときの精神的な苦痛が大きい点や、再スタートが切りにくいとみなされるためです。
不貞の期間が長い
年単位にわたって不貞が続いていた場合は、長いとみなされる傾向があります。
不貞の態様が悪質
関係を解消することを約束したにもかかわらず再び関係をもった場合や、不貞が明らかである状況で否認を続けるなどは、心情を踏みにじったとして悪質と判断されます。
会っていた頻度が高い
回数が多いほど精神的な苦痛も大きくなると考えられるためです。
不貞をされた配偶者がうつ病になった
診断書などがある場合は、不貞行為によって大きな精神的損害が発生したとみなされます。
未成年の子どもがいる、子どもの人数が多い
婚姻関係破綻による影響や精神的苦痛が大きくなるためです。
相手が婚姻関係を認識していた
既婚者であることを知りながら不貞行為を続けていた場合は、家庭を壊す可能性があることを認識していたとして悪質とみなされます。
慰謝料が低額になる場合
以下のような場合、離婚慰謝料が低額になる傾向があります。
婚姻関係が破綻しなかった(離婚していない)
離婚した場合と比較して、侵害された利益や精神的苦痛が小さいとみなされます。
婚姻年数が短い
おおよそ3年以下であれば、短いと判断される傾向にあります。
不貞関係の期間が短い
1~3か月程度の期間で関係が終了していれば短いと判断される傾向にあります。
不貞の態様が悪質でない
不貞の回数が少ない、関係をすぐに解消したといったケースは悪質ではないと判断される要素になり得ます。
子どもがいない(夫婦のみ)
婚姻関係の破綻が与える影響が夫婦間のみにとどまるためです。
相手の反省・謝罪など
不貞行為の相手が深く反省し謝罪している場合や、退職など社会的な制裁を受けている場合は慰謝料額に影響することがあります。
自身に落ち度があった場合
過去に不貞行為をしていたなど、配偶者が不貞行為をするきっかけが自身にあった場合は、減額理由になる可能性があります。
慰謝料請求の方法
不倫相手へ慰謝料を請求する流れは下記のとおり。
- 慰謝料を請求できる条件を確認
- 相手の特定・証拠集め
- 不倫相手との直接交渉
- 示談書の作成
- 示談書をもとに公正証書も作成する
- 話し合いがまとまらなければ裁判へ
詳しい内容はこちらの記事で解説していますのでよかったらご覧ください。
不貞の相手方のみに慰謝料請求することもできる?
配偶者が不貞行為をしたとき、配偶者に何も請求しないで不貞の相手方にだけ慰謝料請求することはできるのでしょうか?
これも可能です。
不貞行為の慰謝料は、配偶者と不貞の相手方が連帯して支払義務を負うものです。
2人は、それぞれが全額の支払義務を負いますので、請求する側は、双方に請求することもできますし、一方のみに請求することもできます。
どちらか一方のみに請求する場合にも、全額の支払いを要求できます。
他方で、双方に請求したからといって2倍の金額を求めることができるわけではないことには注意が必要です。
なお、不貞相手と配偶者は、どちらか一方が慰謝料を支払った場合には、もう一方に対して、負担を求めることができます(求償)。負担割合は場合によります。
例えば、慰謝料の金額が100万円の場合、不貞相手があなたに100万円支払うと、不貞相手は配偶者に対して、50万円を求償する(支払いを求める)可能性があるということです。
ちなみに婚姻・婚約・内縁関係の場合に慰謝料請求は行えますが、交際中の場合は基本的に慰謝料の請求が行えません。
請求できないケース
慰謝料を請求できるかどうかは法律で定められた根拠によって判断されます。
民法709条には不法行為による損害賠償請求について定められており、
民法710条には慰謝料請求の根拠について言及されています。
故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負うものは、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
これらの条文をもとに慰謝料請求できない事例を説明するので、ご自身のケースと照らし合わせてみてください。
法律上の夫婦として認められない
裁判所から慰謝料の認定をもらうには、ご自身とパートナーが夫婦関係や内縁関係、婚約関係でなければなりません。
なぜなら、これらの関係は民法709条における法律上保護される利益に該当しており、その関係を侵害されることで慰謝料が発生するからです。
つまり、彼氏・彼女の関係だけでは不貞行為にならないので、慰謝料の請求は難しいでしょう。
もともと婚姻関係が破断していた
浮気・不倫をした時点で浮気・不倫をした時点で、すでに夫婦関係が破綻して夫婦関係が破綻している場合には、慰謝料請求が難しくなります。
民法709条にある法律上保護される利益とは、婚姻共同生活の平和の維持という権利と利益を指します。
しかし、別居状態は共同生活の平和の維持がなされておらず、損害も発生しないため、慰謝料の請求権が生じない、とされているのです。
侵害される対象としての平穏な夫婦関係が前提条件としてあることに気をつけておきましょう。
浮気相手の不貞行為に故意・過失がない
パートナーが既婚者であることを内緒にして浮気をしていた場合、その相手は浮気の自覚がないということも考えられます。
もし浮気相手があなたの存在を知らず、浮気に対して故意・過失がないとしたら、不貞行為について損害賠償をする法律上の責任はないとみなされます。
このような場合、浮気相手に慰謝料請求するのは難しいです。
パートナーには損害賠償責任が認められて慰謝料を受け取れるかもしれませんが、離婚を考えていないならば、家庭での収支としては裁判費用分がマイナス計上されるだけなので注意が必要です。
不貞行為の証拠がない
慰謝料請求をするうえで相手方が不貞行為を認めない場合、それを証明する証拠が必要になります。
なぜなら、示談交渉で解決しないときは裁判で不貞行為があった事実を認めてもらわなければならないからです。
その際、しっかりとした証拠がなければ慰謝料請求が認められません。
また、裁判所は慰謝料をいくらか決める際に肉体関係の有無を重視しているので、しっかりと証拠集めをしておくことが大事です。
時効期間が経過した
不貞行為による慰謝料請求の時効は、次の条件のいずれかが満たされたときであると法律で定められています。
• 配偶者の不貞行為及び浮気相手を知ったときから3年間
• 不貞行為があったときから20年間
浮気の事実や浮気相手をずっと知らないまま時効が過ぎてしまい、慰謝料請求ができないという不利益を被らないために、不貞行為から20年間の除斥期間が設けられています。
最後にまとめ
パートナーから浮気をされたときには、きちんと慰謝料を請求することが大切です。
ただ、適正な補償を受けるためには、慰謝料の相場や変動させる要素について押さえておく必要があります。
また、パートナーや浮気相手の言い逃れを防ぐために、確かな証拠をそろえておくことも重要です。
もしもパートナーの浮気の可能性が高い場合
慰謝料を請求したい
別れさせたい
真実が知りたい
離婚の有無に関わらず証拠が欲しい
法的に有効な証拠が欲しい
不貞の証拠や実態を把握して離婚を有利に進めたい
など、さまざまな悩みがあると思います。
探偵に依頼すれば有効な証拠や事実関係を明らかにしてくれるでしょう。
しかし、探偵に浮気調査を依頼するとおおまかに
1名の1時間あたり7500円から10000円
20時間で40~50万円
30時間で60~70万円
40時間で80~90万円
程度が相場でなかなかの費用がかかります。
費用が高いので自力で解決したい
探偵に依頼するのはちょっと気が引ける
浮気しているかの事実確認がしたい、真実が知りたい
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そして、パートナーの行動が明らかになるのでモヤモヤした気持ちから解放されることや
この方法でも不貞の事実が認められるような出入りを撮影できれば法的に有効な証拠にもなります
判明事項が多ければ多いほど探偵に依頼する場合、費用を抑える事ができます。
探偵に依頼を考えている場合でも一度自分での調査は経由するのがおすすめです。
詳しくまとめてみましたので、下記の記事を参考にしてみてください。
探偵に依頼する事を考えていて
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下の記事で探偵社 響・Agentについてまとめてますのでよかったらご覧ください。
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審査基準やサービス、口コミについてはこちらの別記事でまとめています。
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