養育費の離婚協議書や公正証書の作成は必要?後からのトラブルを避けるためにも作成しよう

養育費の離婚協議書や公正証書の作成は必要?

養育費を取り決める際、口約束のみで取り決めた場合、
しっかりと支払われない、言った言わないなどのトラブルになることは予想できます。

このような事態を避けるため離婚協議書などの書面を作成するようにしましょう。

離婚協議書とはこのようなものです。

memo

専門的知識がないまま合意書を作成すると
法的に有効なものでなく無効となる場合があるのでお悩みの方は弁護士に相談しましょう。

さらに公正証書の作成も検討するのもよいでしょう。

公正証書を作成しておくことによって養育費が支払われなかった場合などに
給与の差し押さえなど直ちに強制執行に移行できます。

公正証書とは
公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。
公正証書の条項に強制執行受諾文言を入れておくと、
債務者が金銭債務の支払を怠った場合に、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

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