有責配偶者からの離婚請求はできるのか？

2021年7月6日 (更新日:2021年12月24日)

有責配偶者というのは、婚姻関係を破たんさせる原因を作った側の人のことです。

原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められないということになっています。

しかし、一定の条件を満たすことによって、有責配偶者からの離婚請求が認められることがあります。

認められた具体例

離婚問題のみんなのぎもん一覧に戻る

公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。公正証書の条項に強制執行受諾文言を入れておくと、養育費など...

妊娠中に離婚届けを提出する場合、原則として親権は母親になります。養育費ですが親権がない親の方に支払い義務が発生します。がしか...

複数の判例では、「別の住居に暮らしている」ことを“夫婦関係破綻”の条件としています。そのため、家庭内別居状態でも不倫相手に慰謝料を請求できる可能性があります。

財産分与の対象にはならない財産として、「特有財産」というものがあります。特有財産とは、「婚姻前から片方が有していた財産」と...

事実確認がしたい場合、調査日数：2～3日、調査終了まで平均期間：1-2週間、費用平均：10～30万円、法的に有効な証拠が欲しい場合...

浮気調査の費用の平均は？費用の内訳は？費用の平均、内訳やそして探偵の料金システムについても解説します。