有責配偶者からの離婚請求はできるのか？

2021年7月6日 (更新日:2021年12月24日)

有責配偶者というのは、婚姻関係を破たんさせる原因を作った側の人のことです。

原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められないということになっています。

しかし、一定の条件を満たすことによって、有責配偶者からの離婚請求が認められることがあります。

認められた具体例

離婚問題のみんなのぎもん一覧に戻る

警察の捜索願の受理書、友人や勤務先の人の陳述書、事件や災害があったことの証明

仕事と言っていたのに関わらず違う駅での下車履歴等があると仕事と嘘をついて浮気相手がその付近に住んでいる可能性があります。

夫婦には同居義務というものがあります。合意の無い段階で勝手に別居してしまうと悪意の遺棄とみなされる可能性があります。

共有財産か否かの判断は、財産の名義によるのではなく実質的な判断によります。婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産で...

おおまかに・20時間で40～50万円・30時間で60～70万円・40時間で80～90万円程度が相場。

浮気調査の費用の平均は？費用の内訳は？費用の平均、内訳やそして探偵の料金システムについても解説します。