ペットは財産分与の対象？養育費などは発生する？

2021年7月7日 (更新日:2021年12月30日)

法律上、ペットは物としてみなされています。

よって、ペットは預金や不動産などと同様、離婚時には財産分与の対象として取り扱われます。

なので、親権を定める必要はありません。そして、養育費が発生することもありません。

共有している家計から支払ったのであれば、共有財産になります。

なので引き取りたい側が市場の評価額の半額を支払うという形がよいでしょう。

しかし、結婚前に購入していた場合は特有財産になり財産分与の対象にはなりません。

離婚問題のみんなのぎもん一覧に戻る

裁判上では、違法に入手した証拠は証拠として認められない可能性があるので注意が必要です。

令和2年末の探偵社の届出数(営業所数)は、6,379件となっています。

主に下記の通りです。浮気をしているかもしれない、浮気をされていて浮気相手やパートナーに慰謝料したい、離婚を切り出されたが、思い当たる節がない

事務所ごとには違いはあれど、おおよその相場は・浮気をしているか事実確認の調査：約10～30万円・法的に有効な証拠を押さえる...

ＧＰＳの位置情報、履歴そのものは「浮気（法律用語では不貞行為）の証拠」にはなりません。

浮気調査の費用の平均は？費用の内訳は？費用の平均、内訳やそして探偵の料金システムについても解説します。