どちらの不貞行為か【有責配偶者】
妻の不貞行為

不貞開始時期及び期間
H17夏頃～、約7年

不貞行為当時の夫婦関係
妻【有責配偶者】が婚姻関係を破綻させる意思を有していたとは認められない

交際の経緯、積極性等
妻【有責配偶者】の会社が男【被告】の勤務会社に建設工事を依頼し、そこで出会う。
男【被告】は妻【有責配偶者】に夫と子らがいることを認識していた。

この事案における特殊性等
子らの請求については、原告2-4は既に成人しているため法的保護に値する権利又は法律上保護される利益が侵害されたものとは認めることができない。
原告5は未成年であるが、当時妻【有責配偶者】において原告5を監護できる関係にあり
また男【被告】においても害意があった等の特段の事情を認めるに足りる証拠はない。

その後夫婦の婚姻関係
H24.9.4.離婚

判決
慰謝料の請求額、原告1に対して2000万、原告2-5に対して各300万→判決による認定額、原告1に対して180万、原告2-5に対して0円

浮気でお悩みの場合、適切な慰謝料を受け取るためには不貞行為を証明する証拠が必要です。
しっかりとした証拠で
交渉を有利に進めましょう。