不貞の判例に関する記事
【夫の不貞】父親づてで知り合い不貞期間は3年、慰謝料請求額は1億1000万、認定額は330万
裁判所 | 東京地裁 |
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判決日 | H27.2.3 |
原告 以後Xと表記 |
妻【X】 |
不貞当事者【有責配偶者】 以後Aと表記 |
夫【A】 |
不貞当事者【被告】 以後Yと表記 |
女【被告、Y】 |
夫婦の婚姻期間 | S49.5.20、約35年 |
夫婦の子の有無 |
長女 長男 |
不貞当事者間に子供がいたか | |
被告から原告に対する謝罪の有無等 |
どちらの不貞行為か【有責配偶者】
夫の不貞行為
不貞開始時期及び期間
H21.10~、約3年
不貞行為当時の夫婦関係
別居から2年半以上が経過していたが、別居直前まで表面的には平穏な婚姻生活が継続されていたこと、
別居後も婚姻関係を前提とする行動を取っていたこと、離婚に向けた具体的手続きを取っていないことから、破綻していない。
交際の経緯、積極性等
Y【女】の父は病気であるA【夫】の父をサポートしており、
Y【女】は、父亡き後、H16.8頃、墓参りに訪れたA【夫】からA【夫】の父の病状を知り、
同人の介護をするようになった。
A【夫】の父亡き後、AYは次第に親密になりH21.10頃事実上の夫婦として生活していくことを決めた。
Y【女】はA【夫】に配偶者がいることを知っていた。
この事案における特殊性等
Y【女】はA【夫】の父と養子縁組をし、A【夫】の父宅を相続しているが、
これは見舞いや介護を通じて当人同士が信頼関係を深めたこと、
A【夫】がY【女】を自身の妻にするつもりがあれば
義理の妹になる養子縁組は同意しないという主張から、
不貞関係にあったとは認められない。
その後夫婦の婚姻関係
H19.1別居
判決
慰謝料の請求額1億1000万→判決による認定額330万【慰謝料300万、弁護士費用30万】
浮気でお悩みの場合、適切な慰謝料を受け取るためには不貞行為を証明する証拠が必要です。
しっかりとした証拠で
交渉を有利に進めましょう。