不貞の判例に関する記事
【夫の不貞】クリニック経営者と従業員との不貞、期間は15年、慰謝料請求額は1500万円、認定額は500万円
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裁判所 | 東京地裁 |
---|---|
判決日 | H27.3.24 |
原告 以後Xと表記 |
妻【54歳、X】 |
不貞当事者【有責配偶者】 以後Aと表記 |
夫【53歳、A】 |
不貞当事者【被告】 以後Yと表記 |
女【被告、42歳、Y】 |
夫婦の婚姻期間 | S62.4.2、約27年 |
夫婦の子の有無 |
長女【25歳】 次女【21歳】 |
不貞当事者間に子供がいたか |
長女【15歳】 子【13歳】 子【11歳】 子【10歳】 子【9歳】 子【0歳】 |
被告から原告に対する謝罪の有無等 |
どちらの不貞行為か【有責配偶者】
夫の不貞行為
不貞行為当時の夫婦関係
離婚が話題になったことはなく、同居していた。
破綻していない。
不貞開始時期及び期間
H11.1~、約15年
交際の経緯、積極性等
A【夫】Y【女】はA【夫】経営のクリニックにY【女】が入社し、知り合う。
Y【女】はA【夫】が既婚者であることを知っていた。
H11.9.29AはX【妻】に無断で協議離婚の届出をし、10.1にY【女】と婚姻届出をした。
Y【女】は同年に出産した後、A【夫】と協議離婚届出をした。
他方、X【妻】とA【夫】との離婚無効の裁判が確定した。
H24.5にはA【夫】Y【女】は同居し、不貞関係発覚後も関係を継続した。
この事案における特殊性等
Y【女】も離婚届出等一連の手続に定の関与をしていると認められる。
A【夫】はH24.5にはY【女】と同居していたが、X【妻】に月額45~50万円程度の生活費を渡しており、
H25.11.7に本件不貞が発覚するまでX【妻】は経済的に困窮することもなくAYの不貞にも気付かずに生活していた。
その後夫婦の婚姻関係
H24以降別居
判決
慰謝料の請求額1500万円→判決による認定額500万円
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浮気でお悩みの場合、適切な慰謝料を受け取るためには不貞行為を証明する証拠が必要です。
しっかりとした証拠で
交渉を有利に進めましょう。
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